工藤聖子議員と外国人政策

根本的な解決は、日本の社会、文化、地域の秩序を維持できる範囲を見極め、外国人の受入れの総量を国として管理、規制する仕組みを早急に構築することであると考えます。

外国人の受入れ拡大に伴い、災害時にはより多くの方が日本人とともに避難所で過ごすことになると考えれば、日本人の被災者を含めた避難所全体の秩序維持という観点から、国として、外国人の増加にも対応した統一的な自治体の取組指針やガイドラインの改定を行う必要があると感じておりますが、政府にそうした考えはあるでしょうか、方針を伺いたいと思います。

ですが、しつこいようですが、まだまだ外国人の受入れ拡大のスピードに施策が追いついていない現状と認識しております。

これは外国人の受入れ拡大のしわ寄せが自治体や地域住民に集中している一つの例であると考えます。

参政党は、昨今の性急な外国人の受入れ拡大に一貫して反対してまいりました。 まず最初の質問ですが、外国人の受入れ拡大に伴い、各自治体では、ハザードマップの多言語化、多言語相談窓口の設置、避難誘導体制の整備など、災害対応や防災実務上の行政コストが増大しているとの指摘があります。