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工藤聖子議員の質問と、政府の答弁
2026年3月12日 衆議院 災害対策特別委員会 第3号。「外国人政策（受入れと共生）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
参政党は、昨今の性急な外国人の受入れ拡大に一貫して反対してまいりました。その理由は、日本の文化、社会、地域の秩序を守るための十分な制度基盤がないまま受入れだけが先行している現実が日本国民にとって深刻なリスクをはらんでいると考えるからです。そして、そのリスクが顕在化する場面の一つが災害時であると考えております。そこで、本日は、在留外国人の急増等を踏まえた災害対応上の諸課題についてお伺いいたしたいと思います。まず最初の質問ですが、外国人の受入れ拡大に伴い、各自治体では、ハザードマップの多言語化、多言語相談窓口の設置、避難誘導体制の整備など、災害対応や防災実務上の行政コストが増大しているとの指摘があります。一部の自治体からは、財源が足りない、担当職員も足りないといった悲痛な声も上がっていると聞いております。
答弁
この質問は「外国人政策（受入れと共生）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣 あかま二郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
工藤聖子議員の「外国人政策（受入れと共生）」のほかの質問
- 2026年3月12日 災害対策特別委員会
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外国人の受入れ拡大に伴い、災害時にはより多くの方が日本人とともに避難所で過ごすことになると考えれば、日本人の被災者を含… - 2026年3月12日 災害対策特別委員会
ですが、しつこいようですが、まだまだ外国人の受入れ拡大のスピードに施策が追いついていない現状と認識しております。 - 2026年3月12日 災害対策特別委員会
これは外国人の受入れ拡大のしわ寄せが自治体や地域住民に集中している一つの例であると考えます。