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打越さく良議員の質問と、政府の答弁

2026年5月15日 参議院 本会議 第13号。「外国人政策(受入れと共生)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議の総合的対応策には、受益者負担の観点から、外国人に相応の負担を求めるとあります。ところが、財務省幹部は、外国人の負担増ならやりやすいと述べたと報じられています。財務大臣、排外主義的な空気に乗じて負担増を行おうとしているのではありませんか。今回の手数料引上げについては、外国人本人だけでなく、受入れ企業等への影響も深刻です。在留資格更新などの費用を企業や団体が負担しているケースは少なくありません。しかも、外国人材を必要としているのは、人手不足に直面する地方の中小企業です。外国人材によって事業継続に活路を見出してきた地域企業に更なる負担を課すことについて、どのような影響分析を行ったのか、法務大臣、お答えください。入管庁が今回の引上げ理由として挙げる施策には、難民等の適切かつ迅速な保護も含まれるのですか。

答弁

法務大臣 平口洋

本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策では、外国人政策を秩序あるものとするため、基本的な考え方を示すとともに、受入れ環境整備や在留資格の一層の適正化を含む幅広い施策が盛り込まれています。法務大臣としては、総合的対応策に基づき、関係大臣と連携し、秩序ある共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。次に、在留外国人を専ら受益者としてのみ扱っているのではないかということについてお尋ねがありました。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、必要な施策を確実に実施しつつ、更なる強化、拡充を図るための費用について、在留外国人に相応の負担を求める必要があります。そして、在留許可手数料の額を定めるに当たっては、在留外国人を直接の対象としている施策の費用を勘案することから、在留外国人にその負担を求めることが相当であると考えています。次に、在留許可手数料の応益的要素等に…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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