川合孝典議員の質問と、政府の答弁

生産年齢人口の減少を背景に人材不足が深刻化する中、外国人の受入れは、経済のみならず日本社会の持続的安定性を確保する上で喫緊の課題となっております。これまで政府は、表向きは移民政策を否定しつつ、日本人に十分な賃金を払って雇用することができない企業や業界の要望に応える形で、技能実習制度の名目でなし崩し的に安価な外国人労働力の受入れを拡大してきました。その結果、劣悪な労働環境に起因した失踪の問題などが多発し、不法在留者による犯罪や地域トラブルなどが社会問題化してしまっています。今後の日本の姿に大きな影響を及ぼす外国人政策は、中長期的に日本の国益に資するかどうかを判断基準とすべきであり、場当たり的な労働者不足対策であってはなりません。

御指摘の外国人政策に特化した基本法の要否については、その具体的内容が明らかでないためお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、今後の外国人労働者の受入れの在り方については、多様な御意見、御議論にも耳を傾け、政府全体で幅広い検討を行っていくことが重要であると考えています。外国人の受入れ拡大による国内労働市場への影響についてお尋ねがありました。政府においては、我が国経済社会の活性化等の観点から、専門的、技術的分野の外国人材の受入れを積極的に推進していますが、それ以外の外国人については社会的コスト等の幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ検討する方針であり、今般創設する育成就労制度でも、国内労働市場への悪影響を生じないよう、一定の条件の下で受入れを行うこととしています。いずれにしても、外国人材の受入れについては、引き続き、多様な御意見、御指摘にも耳を傾け、幅広い検討を行っていくことが重要…