株式会社エクスブリッジ
国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

Diet Tracker

小寺裕雄議員と不登校

自民・衆議院。2024年3月13日から2024年3月13日まで、1日・1つの会議で、質疑6件。

小寺裕雄議員の記録のカード

Xで共有

コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。

質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2024年3月13日衆議院 文部科学委員会第2号小寺裕雄自由民主党・無所属の会

不登校の子供は、大人になってから引きこもりにつながる可能性が高いという調査結果がございます。 十五歳から三十九歳を対象にした内閣府の調査では、若者の引きこもりは今、五十四万人おられるそうですが、そして、その要因の一つにやはり不登校があるというふうに言われているわけであります。

2024年3月13日衆議院 文部科学委員会第2号小寺裕雄自由民主党・無所属の会

やはり、いわゆる市町の教育委員会や教育支援センターとこれから業務委託という一定の手法はあるものの、連携であったり、人事交流していかなければならない。 一方で、フリースクールの運営にも直接的な支援がないということで、実はフリースクールの運営もなかなか大変であるという、つまり、月謝でというか月々の利用料金でなかなかこれ以上値上げできない中で、フリースクールを本当に継続して運営がしていけるのかといった声も一方ある中で、財政的な支援をやはり何らかの形で考えていかないと、今、これからCOCOLOプランで実際に効果を上げていくようなことにつながっていくんだろうかという不安があります。

2024年3月13日衆議院 文部科学委員会第2号小寺裕雄自由民主党・無所属の会

そういうぐらいのお答えやと、なかなか、自治体からすると若干不安も残るのかなという気がするわけですけれども、自治体は何もフリースクールのことを否定しているわけでも何でもありません、そうしたそれぞれの市町の不登校の子供たちの状況を考えたときに、フリースクールにも一定の役割を果たしていただかなければならないということは承知しているわけであります。 ところが、フリースクールはいわゆる民間機関ということで、保護者の負担もなかなか必要というふうに承知しています。

2024年3月13日衆議院 文部科学委員会第2号小寺裕雄自由民主党・無所属の会

ざっと不登校の児童生徒さんは三十万人おられて、私の記憶が確かであれば、いわゆる今まででいうところの、教育支援センターであったり特例校であったりスペシャルサポートチームで校内で支援を受けている方々以外に、手の届かない方が約四割。 これまでの不登校対策というのは、教育委員会等を中心に、新たに不登校特例校をつくって、学びの多様化学校ということで全国に三百校を目指して、今一生懸命進めていただいている一方で、教育支援センター、これから、いわゆるGIGAスクールの端末を使ったオンライン形式であったり、それから、いわゆる民間との交流ということを進めながら、つまり、この絵がすごいよくできているなと思って今日参考につけさせていただいたんですけれども。

2024年3月13日衆議院 文部科学委員会第2号小寺裕雄自由民主党・無所属の会

このような状況にある現下の不登校の状況に対して、何と、永岡前文部科学大臣の下、昨年の三月に、誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策、いわゆるCOCOLOプランが策定されたわけであります。 そこで、この昨年策定された不登校対策、いわゆるCOCOLOプランというのはどういったものなのか、これは説明し出すと多分相当長いことかかるので、できるだけ分かりやすく簡単に御説明いただきたいと思います。

2024年3月13日衆議院 文部科学委員会第2号小寺裕雄自由民主党・無所属の会

東近江市というと、実は、昨年の十月の首長会議で、私の地元の市長の発言によって、不登校の問題、そしてフリースクールの問題が一躍全国的に脚光を浴びることになりました。 実は、私も既に子育てを卒業してしばらくたつわけでありますけれども、自分自身ではそうした学校の問題についてある程度理解をしているつもりではありましたが、改めて、そうした問題がクローズアップされたことによって、不登校の実態であったり、またフリースクールに対する認識というものを勉強する機会をいただいたというふうに考えております。

数えているのは「不登校」「フリースクール」「教育機会確保法」「教育支援センター」「校内教育支援センター」「学びの多様化学校」「不登校特例校」「適応指導教室」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。

不登校の国会答弁をすべて見る