小寺裕雄議員の質問と、政府の答弁

そういうぐらいのお答えやと、なかなか、自治体からすると若干不安も残るのかなという気がするわけですけれども、自治体は何もフリースクールのことを否定しているわけでも何でもありません、そうしたそれぞれの市町の不登校の子供たちの状況を考えたときに、フリースクールにも一定の役割を果たしていただかなければならないということは承知しているわけであります。ところが、フリースクールはいわゆる民間機関ということで、保護者の負担もなかなか必要というふうに承知しています。義務教育課程に子供を預けていても一定のお金が必要なことは誰でも分かることですけれども、フリースクールへ通わせている保護者の負担は大体、平均で三万三千円ぐらい、大体三万円から五万円ぐらいの幅のところが多いというふうに聞いておりますけれども、年間四十万から五十万となります。

先ほども御答弁申し上げましたけれども、フリースクールについては、法的規制や行政上の指導監督に服することなく、自由に設置、運営されているものでございますので、フリースクールに対する直接支援をすることは困難でございますけれども、昨年三月に策定いたしましたＣＯＣＯＬＯプランにおいても教育支援センターのフリースクール等への一部の業務委託という形で連携を明記しているほか、教育委員会や学校がフリースクール等との連携を強化するための補助事業を実施しているところでございます。また、フリースクール等に子供を通わせる世帯への経済的負担につきましては、文部科学省におきまして、困窮家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究、調査研究という段階で実施しているところでございます。個々の状況に応じた多様な学びの場の確保について、必要な取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。