畑野君枝議員の質問と、政府の答弁

ですから、昨年の教育機会確保法の中で言われた協議会において、生徒への就学援助の問題について議題に取り上げて検討することが必要ではないかと思うんですが、この点は松野大臣に伺って、私の質問を終わります。

義務教育未修了の学齢超過者など夜間中学に通う生徒に対する経済的支援に関して、各地方公共団体の判断で、いわゆる教育機会確保法第十五条に規定された協議会の枠組みも活用して検討することも考えられるところです。文部科学省としては、平成二十九年度予算案において、経済的支援のあり方の検討も含めた、夜間中学の新設や既存の夜間中学における教育機会の提供拡充に向けた調査研究に必要な費用を計上しており、今後とも各地方公共団体における検討を支援してまいりたいと考えております。