一谷勇一郎議員と不登校

フリースクールは非常にお父さん、お母さん方の心の支えにもなっていると思いますので、ここは、特例校もなかなか、私は、設置するにも、土地の問題もあり難しいところもあります。 いずれできるでは、今の子供たちをではどうするんだという問題もありますので、やはりフリースクールにもある程度の決まりは必要だと思います。

いきなり三十日も休むということもあり得るのかも分からないですが、やはり少しずつ、一時間しか行けない、二時間しか行けない、そこから学校に行けなくなってしまうというようなこともあると思いますので、学校でのそういった対策、これも十分に必要であると思いますし、少し違う角度からいきますと、これは言い方があれですけれども、不登校特例校があるから、そこがあるからというふうな感じにはならないようになってほしいなというふうに考えております。 これまでに、不登校特例校の整備が必要とされていることを踏まえて、仮に不登校特例校を自治体主導で設置する場合、自治体によっては、既に設置している教育支援センターや、自治体独自の取組でフリースクールに近い受皿を設置しているケースもあります。

次は、現在、不登校特例校などを利用することができるのは、年間三十日以上の欠席に代表される一定の条件を満たした子供のみとなっています。 不登校特例校の整備がなかなか今現状進まないことを踏まえても、そもそも、子供たちが不登校に至る前、例えば、学校に行くことを渋るいわゆる行き渋りなどの状態からしっかりとケアをし、必要に応じてサポートをしていく仕組み、あるいは、通常の学校の中にカリキュラムの柔軟性を高めた居場所などをつくり、通いやすくする仕組みなどを整えていくべきではないかと考えます。

不登校特例校は、設置の面では従来の学校と同じ基準が適用される一方で、学びの内容については、学習指導要綱を厳粛になぞるのではなく、一人一人の児童生徒に合わせて変えることができるようになっています。

また、四十人でやられているところが全然手が足らないとなれば、不登校の方が適切な学習を受けられないということもありますので、ここはやはり、学生と先生の数、ここの根拠というのは少し考えていくことも必要ではないかなというふうに思うんですが、これは質疑の通達をしておりませんので、あくまで私の意見でありますし、もし私の認識が間違っているようでしたら、参考人の方が話をしていただいてもいいですけれども、大丈夫でしょうか。

では、次はまた大臣に御質問させていただきたいんですが、不登校特例校は、カリキュラム面では、学習指導要綱を厳守せず、子供たちに合った柔軟な授業の進め方が認められています。

今大臣から連携の協議会をというお話もあったんですが、その中で一つお願いしたいなと思うのは、フリースクールにもいろいろな規模のフリースクールがあると思いますので、大きなところだけではなくて、非常に小規模でも地域に絶対必要だなと思われるようなところにもお声をかけていただきたいと思いますし、是非、保護者の御意見もその中に入るような仕組みづくりをしていただきたいというふうに考えております。 次は、政府参考人の方にお伺いしたいんですが、平成十七年に不登校の特例校の制度がつくられたというふうに認識しております。

その中で、不登校になっているんじゃないかなというお子さんも多く見てきましたし、私自身が、今、中学生、そして次が小学生に上がる子育てをしながら、やはり、学校に行くことにすごく疑問を持つお子さんも増えているように思います。 先日、私の東京の事務所に、実際に不登校になっておられるお子さんが父兄の方と来ていただいて、国会の見学をさせていただきました。