一谷勇一郎議員の質問と、政府の答弁

では、次はまた大臣に御質問させていただきたいんですが、不登校特例校は、カリキュラム面では、学習指導要綱を厳守せず、子供たちに合った柔軟な授業の進め方が認められています。その一方で、法律上は通常の公立学校と同じ扱いのため、より子供たちを丁寧にケアしなければならないにもかかわらず、人員配置は基本的に通常校と同じ水準にとどまっています。自治体などの努力によって手厚い配置を行っている状態だと伺っております。自治体の姿勢次第で格差が出るとなりますと、一人一人の子供が教育を受ける権利にも差が出てくると思います。そこで、全国的により手厚い人員配置をするような制度づくりはできないものでしょうか。また、設備等の設備基準についても通常の学校と同様の条件が求められるため、設立可能な立地を見つけるのが難しいのも課題であります。

委員御指摘の不登校特例校につきましては、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保を図る観点から、設置を推進しておりまして、現在、好事例の周知や、設置に関します手引を様々な機会を通じまして周知しつつ、一つでも多くの自治体に設置されますように、積極的に取組を進めているところでございます。一方、御指摘のとおり、不登校特例校は、学校教育法の一条に規定されます学校であるため、小学校の設置基準及び中学校の設置基準に基づく設備や教員の基準を満たす必要がありまして、一定の基準があるものと承知をしているところでございます。このために、不登校特例校の設置に当たりましては、いわゆる分教室型という学級を単位とした小規模な不登校特例校の設置促進も周知するとともに、生徒指導等のための加配定数も措置するなど、必要な体制を整備しているところでございます。文部科学省といたしましては、来年度予算案におきまして、新たに不登校特例…