青山大人議員と不登校

さらに、その岐阜市にある特別支援校である草潤中学校では、不登校経験者への支援教育に選択理論を取り入れた結果、出席率や進学率が改善したという成果が上げられているようです。

先ほども、ほかの委員からもございましたように、子供の数は減っているけれども、不登校の数は増えている。 そういう中で、選択理論心理学、この理論は、ウィリアム・グラッサー博士が提唱したもので、児童生徒の自己決定力を育み、人間関係の質を高めるということで、学校経営や不登校対応など、教育現場における様々な課題の解決に資する実践理論というふうにされております。

不登校児生徒に対するサポートについても、結構、自治体によっても状況が本当に様々異なっておりますし、そういう中で、自治体ごとに活用しやすいような、そういう予算の関係で是非これからも検討してほしいなというふうに思います。 そして、是非、校内教育支援センターの設置促進については、来年は、令和七年度ですね、是非本予算でしっかり計上してほしいということを要望し、私の質問を終了させていただきます。

不登校児童生徒に対してですね。 特例校の設置というよりは、私は、いわゆる校内フリースクール、校内フリースクールといった校内教育支援センター設置の促進について、やはりそちらに更なる予算拡充をすべきじゃないかという提案をしたところ、御承知のように、本当に自治体の方々も大変な努力を払っておりますし、不登校児が年々増加していること、子供をめぐる状況からすれば、校内フリースクールの需要は一過性のものじゃなくて今後増え続けて、試行錯誤しながら定着していくものと思われます。

ちょっと、全く議論がかみ合っていないので、これは途中、もし大臣、答えられたら答えてほしいんですけれども、要は、僕は、不登校特例校の設置促進というよりは、やはり身近な学校で空き教室なんかを活用したりとか、環境を整備して校内フリースクールを進めた方が、私は、費用もそうですし、そして不登校支援の効果が高いというふうに思っております。 先般も、これは九都県市の首脳会議ですかね、首長さんたちからも、校内教育支援センター、校内フリースクールにおいて、その環境整備とか、費用について、国が十分な財政措置を行うことなどを要望したと。

不登校特例校の際は、上限五百万円で、そういった設置するような費用の補助があるというふうに聞いたんですけれども、そういったのは校内フリースクールの設置などには使えるんでしょうか。

例えば、不登校特例校の設置ということで、先ほど御答弁で、居住地にかかわらずという答弁がございましたけれども、当然、仮に全国に三百つくったところで、元々不登校ということでなかなか学校に行けない子たちが、全国に三百あって、そこまでどうやって行くんですか、親がそこまで毎日送迎するんですかというのがございます。 そういった中で、校内フリースクールを、今、自治体が独自で設置しているところも増えてきております。

じゃ、校内フリースクールを自治体が設置する際に、どういった財政的な支援があるんでしょうか。

それでは、このＣＯＣＯＬＯプランの主な取組、一の次に書いてあります校内教育支援センター、いわゆる校内フリースクールのことだと思うんですけれども、これについては具体的にどういうふうに取り組んでいくんでしょうか。

二月の予算委員会分科会におきまして、不登校の支援について質問しまして、永岡大臣と議論させてもらったんですけれども、その後、三月末に政府の方で、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランが発表されたわけでございますけれども、その主な取組のところに、まず一番目のところに不登校特例校の設置促進とございますけれども、これは具体的にどういった取組を進めていくのでしょうか。

是非、今日幾つか提案した、特にフリースクールに通う家計への直接の経済的支援、そこを是非考えてほしいなと思います。

不登校関係の最後の質問でございますけれども、誰しも我が子が不登校になるとは思っておらず、不登校になった場合でも、経済的負担や子供の将来を心配することなく、いつでも社会にまた戻っていける柔軟な環境づくりが今後ますます重要だと私は思います。 繰り返しになりますが、教員支援の意味でも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充を、そして、子供の権利である学習権の確保は、学校を通じてのみ実現しようとせず、フリースクール利用者への国による経済的支援を行うことも手段の一つとして是非検討を改めて願うところでございます。

不登校児は、発達障害やＨＳＣ、ハイリーセンシティブチャイルド、とても敏感、繊細であり、豊かな感受性を持った気質の子供など、社会での生きづらさにつながる特性に起因する場合もございます。 おかげさまで予算拡充も続いていますが、さらに、カウンセラーの常駐時間が多くなれば、不登校児の特性への教員の理解促進につながる可能性もあり、カウンセラーの専門知識、知見を共有でき、教員支援にもつながります。

また、不登校支援について、県や市町村だけでは十分な経済補助に届かず、国による支援が必要だと、自治体からそういった声も出ています。 教育を受ける機会の確保の観点からすれば、文部科学省には、是非広い視点から不登校について取り組んでいただきたいと思います。

今、大臣の方から調査事業というふうな御答弁をいただきましたけれども、現状では調査事業の枠組みの中であり、しかも経済的に困窮している世帯のみが対象とのことでございますけれども、御家庭の所得と不登校には必ずしも因果関係はないと思います。

続きまして、不登校に対する国の取組についてお伺いします。 不登校児童生徒数が、特に小中学校においてここ数年で急激に増加をしています。