青山大人議員の質問と、政府の答弁

今、大臣の方から調査事業というふうな御答弁をいただきましたけれども、現状では調査事業の枠組みの中であり、しかも経済的に困窮している世帯のみが対象とのことでございますけれども、御家庭の所得と不登校には必ずしも因果関係はないと思います。困窮世帯というくくりを設けること自体が不自然だと思いますが、制度の見直しの可能性について、大臣、お考えはありますか。

不登校児童生徒が、フリースクールなども含みます学校以外の多様な場におきまして、社会的自立に向けて学習などに取り組む機会を確保することは重要であると考えております。先ほど申し上げました。文部科学省といたしましては、全ての児童生徒が家庭の経済状況にかかわらず学習を行うことができる環境を整えることが重要と考えているところから、より支援の必要性の高い困窮世帯を対象に調査研究を実施しているものでございます。引き続きまして、経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える効果の検証、これは進めてまいりたいと考えているところでございます。