斎藤嘉隆議員と不登校

いいんですと言うとあれなんですが、それは恐らく内部で努力をしていただいて、可能なんだろうというふうに思いますけれども、新たな視点で、さっき、私も、例えば不登校対応、対策推進教員とか、何かそんなメニューもつくって、新たに来年の予算に向けて概算要求などにそういったものを盛り込むなどの是非工夫もしていただきたいと思いますし、それから、この定数増の視点を骨太にも是非色濃く反映をさせていただくことも是非お願いをしたいというふうに思います。

例えば、今、不登校が本当に増えて大きな課題になっています。 保健室登校なんかも本当に増えていますけれども、こういった問題解決のために、例えば不登校対策のための特別な常勤の教職員を各学校に配置するなどの、こんなような要求を今後是非政府内でしていただけないでしょうか。

特に、地方公共団体がそれぞれ行っている三十五人を下回る少人数学級やチーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ・不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は、教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保すること。 五、学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響に関する実証的な研究については、学力の育成のみならず、指導方法・学習環境の改善や不登校児童生徒、発達障害児童生徒など特別なニーズを持つ子供への対応などを含め総合的に行うこと。

児童の心のケアはもとより、一人一人の生徒に目が行き届き、不登校が少なくなったなど、多くの好事例が報告されています。 今後、小学校の少人数学級の効果の検証を段階的に進めていくことになると考えますが、単に点数化した学力のみを見るのではなく、確実に減るであろう不登校の数、学校内での事故、子供たちのストレスの状況などの改善度合いなど、ＡＩなども活用しながら総合的に評価できるシステムとしていただきたいと考えています。

一、本法に定める不登校児童生徒に対する支援に当たっては、全ての児童生徒に教育を受ける権利を保障する憲法のほか、教育基本法及び児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとり、不登校の児童生徒やその保護者を追い詰めることのないよう配慮するとともに、児童生徒の意思を十分に尊重して支援が行われるよう配慮すること。 二、本法第二条第三号に定義された不登校児童生徒への支援、その他不登校に関する施策の実施に当たっては、不登校は学校生活その他の様々な要因によって生じるものであり、どの児童生徒にも起こり得るものであるとの視点に立って、不登校が当該児童生徒に起因するものと一般に受け取られないよう、また、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること。

留年といっても、何かイメージだと、勉強が嫌いでもう全然テストなんかで点が取れなくて留年してしまうとか、あるいはもう学校をサボって欠席ばかりで留年してしまうとか、そんなイメージがありますけれども、現実は不登校であったりあるいは病欠であったりですね、いろんなケースがあるわけです。