原田大二郎議員の質問と、政府の答弁

済みません、一問飛ばさせていただきまして、続きましては、不登校支援の核心である支援につながっていない子供への対応ということについてお伺いさせていただけたらと思っております。文部科学省の調査におきましては、令和五年度、小中学校の不登校児童生徒数約三十四万六千人のうち約十三万四千人、約四割の方が学校内外の専門機関等で相談、指導を受けていないとされております。これは重い現実ではないかと思います。窓口や制度があってもそれだけでは十分届いていない、そういった現実があるのかと思います。先ほどは小林さやか委員の方からもお話がありましたけれども、やはり孤立や孤独というもの、なかなか相談支援につながっていない方がそういったようなことを起こしてしまう可能性、非常に高いのかなと思っております。

子供が不登校に至る前に、子供や保護者に相談窓口等をあらかじめ周知し、早期支援につなげることは大変重要と考えております。こども家庭庁では、令和七年度から不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニューを開発するためのモデル事業に取り組んでおります。実施自治体の中には、支援内容や相談窓口等の情報をまとめたリーフレットを作成し、不登校に至る前から学校を通じて子供や保護者に相談窓口の周知を行っている事例や、地域の福祉ボランティアと連携して不登校の子供や保護者に対してアウトリーチを実施している事例など、子供が休み始めた時期から速やかな支援につなげている自治体もございます。このようなモデル事業で得られた効果的な支援手法を全国の自治体に横展開することを通じて、不登校の子供や保護者の早期支援を推進してまいりたいというふうに考えております。