宮本和宏議員の質問と、政府の答弁

中学校の不登校生徒数は、令和六年度で二十一・六万人、十年間で二・二倍に増えたというふうにお聞きをしております。特に、コロナ禍をきっかけに不登校生徒の数が大幅に増加をしているところでありますが、その理由を文部科学省としてどのように分析をしているのか、お伺いしたいと思います。また、不登校対策は教員のみでは限界があり、スクールソーシャルワーカー等の学校と家庭をつなぐ人材の活用、そして校内教育支援センターの設置が有効であると考えております。スクールソーシャルワーカー確保と校内教育支援センターの設置の促進を含めて、文部科学省として各教育委員会や各学校と連携をしてどのように不登校対策を充実しようとしているのか、方向性について政府参考人、お伺いいたします。

宮本委員御指摘のとおり、中学校におきます不登校生徒数につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延しました令和二年度からの五年間で約八万三千人増加してございまして、その直近の前の二十七年度から、平成二十七年度から令和元年度が二万九千五百十四人に対して、令和二年度からのこの五年間が八万三千人増加でございますので、コロナ禍前よりもその増加率は高くなっている状況がございます。不登校生徒の増加の背景については、様々な要因がございますので一概には申し上げることは難しいところでございますけれども、平成二十九年に施行されました児童生徒の休養の必要性を明示しました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律の趣旨の浸透のほか、コロナ禍以降の保護者や児童生徒の登校に関する意識の変化、あるいは生活リズムの不調などが考えられるところでございます。御指摘のとおり、文部科学省におきましても…