菊田真紀子議員の質問と、政府の答弁

この校内教育支援センターの設置状況には、自治体間で大きなばらつきがあります。資料の二ページを御覧ください。全国平均の設置率は約五八％ですが、設置率が低い県もあります。例えば設置率が二〇％台の県は、福島県、山梨県、鳥取県、愛媛県、熊本県、宮崎県があります。文科省の御説明では、人的配置ができない、財源の確保が難しいといった理由で設置率が低い自治体があるということでありました。しかしながら、この校内教育支援センターは、今御紹介がございましたとおり、ＣＯＣＯＬＯプランの第一の柱として、学校には来られるけれども、なかなか教室に入れない、そういう子供たちのための学びの場と明確に位置づけられ、不登校対策において欠かせない基盤であります。にもかかわらず、現在の国の支援は、新規の設置から三年間のみです。四年目以降は自走してほしいと、自治体に委ねられています。

令和七年六月時点の全国の公立小中学校における校内教育支援センターの設置数は、昨年度に比して約三千校増の一万五千八百七十四校となっておりまして、着実にその設置が進んでいるものと認識をしております。一方で、御指摘のとおり、自治体によって設置率に違いも生じているということから、より多くの学校で校内教育支援センターが設置されるよう、文部科学省では、今年度から新たに、三年間ではありますけれども、未設置の学校を対象に、学習や相談の支援を行う支援員の配置に係る経費を支援しているところであります。今年度からこの予算というものを措置をいたしまして、まずは校内教育支援センターを設置をしてもらうということを今取組として国として進めているところでありますけれども、まずは、この三年間しっかりと進めてまいりたいと思います。