新妻秀規議員の質問と、政府の答弁

背景には、いじめ、不登校、家庭問題、精神疾患など様々な要因が複雑に絡み合っており、大人が兆候を見逃しているケースが指摘をされてございます。子供の命を救うためには、厚労省を始め関係機関が従来以上により連携をし、専門的な支援体制を強化する必要がございます。特に、地域の保健医療機関や相談機関と学校、家庭とのネットワークを構築をし、危機に陥る前の段階から子供を支える総合的なアプローチが求められております。基本法の改正案でも自殺未遂者や遺族への支援強化など包括的施策が盛り込まれておりまして、こうした取組を早急に具体化することは急務であります。ここで、子供の自殺が過去最悪となる深刻な事態を踏まえ、政府はどのような対策を講じるお考えでしょうか。また、基本法改正によって追加、強化される施策も含め、児童生徒の自殺増加に歯止めを掛けるために取り組む具体策について見解をお聞かせください。