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重徳和彦議員の質問と、政府の答弁
2025年1月28日 衆議院 本会議 第3号。「不登校と子どもの居場所」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
誰もが多様なライフスタイルを選択できるジェンダー平等社会の実現には、例えば子育て支援において、育児休業や保育所、学童、不登校などに関し、制度やハード面を整備するだけでなく、その運用に当たって、周囲の理解を得るためのきめ細かな配慮が欠かせません。最近では、育児休業を取る若い社員が増えています。とてもいいことです。しかし、育児休業中の仕事を補完する周りの社員への適切な配慮や、臨時的な雇用、育休社員の職場復帰を円滑にするための支援が必要となります。政府の取組をお伺いします。次に、エネルギーについてです。政府から第七次エネルギー基本計画案が示されました。立憲民主党は、国民生活と経済活動の礎であるエネルギー、とりわけ電力の需要が増加する見通しの中、その安定供給が最優先と考えております。
答弁
この質問は「不登校と子どもの居場所」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 石破茂)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。