柳本顕議員の質問と、政府の答弁

小学校は、中学生なり、また高校に進学される方向性があるわけですから、そういった意味でいうと、今このときに対応しながら、不登校状態が常態化してしまって対応が遅れてしまうと、それが結果的に長引いてしまう、いつの間にやら学校に通えないという状況のまま成人を迎えてしまうような状況もあるわけでありますから、子供たちにとっては待ったなしの状況であるという認識を共有させていただきながら、我々も持ちたいと思いますし、文科省の方でも持っていただきながら、こども家庭庁などと連携をして取組をしていただくように求めさせていただきます。その上で、不登校対策というわけでもないんでしょうけれども、私立の通信制高等学校が増えていると聞きます。現状と課題についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

高校の通信教育につきましては、制度創設当初は勤労青年が主な対象でございましたけれども、近年では、不登校経験など様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する、こういった役割に徐々に変質しつつあるということでございまして、通信制高校の学校数、生徒数は大きく増加しているところでございます。一方で、一部の通信制高校においては、これは問題点でございますが、違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われているという事例が見受けられるなど、課題も指摘されているところでございます。このため、文科省におきましては、通信制課程の教員配置等の基準の整備、サテライト施設の教育水準の確保、国と所轄庁との合同による点検調査の実施、設置認可基準に係る標準例の提示等に取り組んできたところでございまして、今後とも、引き続き通信制の質向上に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。