早坂敦議員の質問と、政府の答弁

原発事故による放射能という目に見えない恐怖というものもあったと思いますが、先の見えない避難生活の中、転校先になじめず中退をしたり、不登校になったり、引きこもりになってしまうなど、転校や転居をしなくちゃいけないのが大きな要因だと思います。そこで、震災直後、岩手、宮城、そして福島の三県にスクールカウンセラーが派遣されたり、東日本大震災中央子ども支援センターが設置されたりしましたが、国は心のケアのためにどこまで本気なのか、そして、どこまで、どのようなこれから対応をするのか、検証がなされたのか、支援は十分だったのか、能登半島地震で被災した子供たちの心のケアにも生かされているのかを伺います。

特に子供を含む被災者の心のケアは被災地に共通する課題として残されており、その課題、取組は重要だというふうに考えております。このため、復興庁としては、関係省庁、関係地方自治体と連携して、先ほどお話がありました子供の心のケアセンターを設置し、子供の心のケアの取組を支援しているところでございます。また、文部科学省におきましては、子供たちが安心して学校生活を送るために、スクールカウンセラー等の派遣を支援しているところでございます。これらの支援に当たりましては、避難生活の長期化等に伴い、被災者の課題が個別化、複雑化しているといった地域の実情を踏まえつつ、引き続き、関係省庁と連携して、きめ細かく取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。