早坂敦議員の質問と、政府の答弁

もう一点、次に、今月、これはまた仙台市内の市立小学校で、ちょっと、児童がいじめを受けて不登校になったとされる問題があるんです。仙台市教委の対応に様々な指摘が相次ぎました。問題は、いじめ防止対策推進法の重大事態とする目安の一つとして三十日間の欠席を掲げていますが、その認定に時間を要することがあったということでした。三十日という長い時間、被害を受けた子供はどんな気持ちで過ごしていたでしょうか。この三十日という期間は適切なのでしょうか。もっと迅速に対応できるよう、法案を改正すべきではないでしょうか。教員の資質向上も大変大切なことです。同時に、いじめ対策の問題も進めてほしいという意見を多くいただいております。そこで、大臣、御見解をお願いいたします。

先生のおっしゃるとおりでございまして、いじめによりまして相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている、そういう疑いがある場合に、いわゆるいじめ不登校重大事態につきましては、いじめ防止対策推進法ではなく、いじめの防止等のための基本的な方針において、欠席日数が年間三十日であることを目安として示しております、これは。一方で、この基本方針においては、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、年間三十日という目安にかかわらず、学校、教育委員会等の判断で、迅速に調査に着手する必要があるともお示しをしております。いじめの重大事態につきましては、その疑いが生じた時点で対応することが重要です。個別の事案につきましては見解を差し控えたいと思いますが、文部科学省としては、引き続き、いじめ防止対策推進法や基本方針に基づいた適切な対応がなされるよう周知徹底を図るとともに、各教育委員会や学校現場の…