里見隆治議員の質問と、政府の答弁

先月、文部科学省により、病気などの理由以外で三十日以上欠席という不登校の小中学生が約二十九万人と過去最多と発表されました。しかも、その四割の約十一万四千人は、学校内外において相談支援につながっていません。看過できない事態であり、対策強化は待ったなしです。誰一人取り残されない教育を目指し、公明党として、支援につながるための情報発信やアウトリーチの強化、一人一台端末への相談アプリの導入など、ＳＯＳを発信しやすい相談体制の構築、不登校の要因のより丁寧な分析などの対応を訴えてまいりました。特に、不登校の要因のより丁寧な分析は、公明党の議員が予算委員会で訴えたとおり、今後の対策を打つための重要な鍵となりますが、文部科学省の調査によりますと、不登校の要因を本人の無気力、不安と教員が捉えているのが五一・八％にも及んでいます。しかし、大事なのは、なぜその子供たちが無気力、不安になったかという原因です。

不登校対策についてお尋ねがありました。現下の不登校についての極めて憂慮すべき状況を踏まえ、校内の教育支援センターの設置促進など、緊急的に対応すべきものについては補正予算案に盛り込んだところです。その上で、更なる実態分析として、文部科学省において児童生徒本人等への調査分析を行っていると承知をしており、その調査結果も踏まえながら、今後とも、不登校に関する対策を強化し、子供の安全、安心確保に万全を期してまいります。認知症施策における自治体への支援についてお尋ねがありました。認知症基本法の基本理念に沿って、認知症の方が尊厳と希望を持って暮らすことのできる共生社会を実現していく必要があります。このため、政府としても、都道府県等が認知症の方御本人やその御家族等の意見を丁寧に聞き、計画策定に反映させることができるよう、今般の補正予算において必要な経費を盛り込んだところです。こうした支援を通じ、国と地方…