三上えり議員の質問と、政府の答弁

不登校の問題なんですけれども、単に学校に行かないということではなく、何が何でも学校に行かせることが解決策ではないと考えております。不登校の子供の状況も様々なんですね。もう一人一人のケースが様々です。それぞれに向き合って個別の対応が必要なんです。多様、複雑、様々な才能、特異な才能、それらをどう生かすか、一般社会の意識改革が今まさに必要なときです。学校に来ない子供たちをとにかく孤立させない、そして個性を伸ばせるような環境を整えるべきだと思います。先日、滋賀県の東近江市の市長が、不登校の大半は親の責任だ、文科省がフリースクールの存在を認めてしまったことに愕然としていると発言しました。

文部科学省としては、教育機会確保法及び同法に基づく基本方針、基本指針等を踏まえ、全ての児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりや不登校児童生徒等に対する教育機会の確保を目指し、多様な学びの場の整備や教育相談体制の充実等に取り組んでいるところでございます。しかしながら、児童生徒の状況によっては、例えばいじめを受けている場合に一定期間学校を休むなど、休養が必要なケースもあると考えておりまして、教育機会確保法第十三条及び基本方針におきまして、不登校児童生徒の休養の必要性について規定をし、その考えを明らかにしているところでございます。文部科学省としては、不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することから、学校関係者等に対し、一人一人の状況に応じた学びの場の整備や早期支援の推進に加え、安心し…