梅谷守議員の質問と、政府の答弁

そのように、学びの多様化学校の設置に対しては、各地方自治体もそういうことを受けて動きを始めております。私の地元でも、二つの自治体から、設置に向けての検討を始めたところです。私、新潟県なんですけれども、新潟県にはまだ一つもないので、具体化したら是非検討、向き合っていただきたいなと思います。ただ、この検討中の現状を伺わせていただいたところ、自治体の方と意見交換したところ、例えば、イニシャルコストとしての施設整備、改修費用はもとより、人材の確保が大きな課題として認識をされました。施設の改修と人材確保、これが大きな課題として認識をされました。また、ほかにも、人材や人の配置の資金はもちろんのこと、私のところは非常に地方でして、六割以上が中山間地の選挙区でして、そこの地元の実情を考えますと、地域公共交通機関、これが急速に今減っているんです。

委員が御指摘されたとおりでございまして、将来的には、希望する児童生徒が居住地によらず通えるよう、分教室型も含め、学びの多様化学校を全国で三百校設置をするということを目指しているところです。そして、この設置の際には、これまででもそうでありますが、新しく校舎等を建てる新増築について、支援をまずは行っております。これに加えまして、令和六年度、現在やっております概算要求におきましては、地方公共団体が新しく校舎等を建てる代わりに、廃校や余裕教室等の既存施設を活用して学びの多様化学校を整備する場合の支援を要求しているところです。また、教職員の配置につきましても、学びの多様化学校においては、生徒指導等のための教職員の加配定数の優先的な措置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置に加えて、学習指導員等の支援スタッフも活用が可能となっております。加えて、六年度の概算要求では、学びの多様…