宮本岳志議員の質問と、政府の答弁

まさに、この教育機会確保法の国際条約の中には、こういう形で国際人権Ａ規約第十三条も踏まえているという御答弁だったと思います。そこで、私に対する答弁を受けて、確かに、文部科学省は、総務省に対して、国勢調査項目に義務教育未修了者の把握についても入れてほしいという要望を行い、それが受け入れられて、二〇二〇年の国勢調査で初めて、未就学者と区別して、最終卒業学校が小学校という方の数をつかんだわけですね。その結果、未就学者、最終卒業学校が小学校の者、それぞれ何人になっているか、これも初中局から答えていただけますか。