森山浩行議員の質問と、政府の答弁

一九八九年に国連総会で十八歳未満の子供の基本的人権を保障するための子どもの権利条約が採択され、日本も一九九四年に批准をしていますが、近年、いじめや不登校、自殺、虐待、貧困、ヤングケアラーなど子供の問題が深刻化する中、日本では、子供の権利保障という観点がまだまだ浸透していません。また、令和二年度、自殺した児童や生徒は初めて四百人を超え、小中学生の不登校は十九万人以上と、いずれも過去最多となりました。ユニセフの調査によると、日本の子供の精神的幸福度はワーストツーです。政府として、この現状の受け止めと、今後どのような対策を進めるべきと考えているか、お伺いをいたします。今回も、本来であれば、こども家庭庁の設置と同時に、子供政策の内容を定めた子供基本法案が政府から提案されてしかるべきです。政府が国会に提出をされなかった理由を教えてください。

令和二年度には、児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめの件数が過去最多となり、大変痛ましいことに、令和二年は約八百人もの十九歳以下の子供が自殺するなど、子供を取り巻く状況は深刻です。さらに、コロナ禍が子供や若者、家庭に負の影響を与えていると認識しています。昨年末に閣議決定した基本方針においては、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長できるようにすることが重要であること、このため、家庭、学校、職域、地域などの社会のあらゆる分野の全ての人々が、相互に協力しながら、一体的に取り組んでいくことを掲げています。こども家庭庁において、こどもまんなかの考え方の下で、常に子供の最善の利益を第一…