伊東良孝議員の質問と、政府の答弁

現在、例えば、児童虐待、貧困、いじめ、不登校、高校中退、非行といった困難の種類や、制度ごとの縦割りによって生ずる弊害や、教育、福祉、保健、医療、雇用といった各関連分野あるいはまた関係府省庁の縦割りによって生ずる弊害、児童福祉法や要保護児童対策地域協議会の対象年齢が十八歳未満であるなど支援対象年齢を区切っていることで支援が途切れがちになる年齢の壁の弊害などが指摘をされています。こども家庭庁ができることで、今後、どのような取組が充実強化されるのか、野田大臣にお伺いいたします。子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩です。子供の最善の利益を実現するに際しては、子供の意見が年齢や発達の程度に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるようにすべきであります。こども家庭庁は、子供の意見の反映についてどのように対応するお考えでありますか。野田大臣にお伺いをいたします。

政府案では、こども家庭庁は、総合調整機能の発揮、就学前の全ての子供の育ちの保障、いじめ、不登校等についての個別法に基づく関与等を通じて、児童福祉など、子供の育ちの観点から、教育行政を担う文部科学省との緊密な連携を図ってまいります。（拍手）〔木原稔君登壇〕