荒井優議員の質問と、政府の答弁

学力格差が広がり定着し、不登校の児童生徒数が毎年増加しています。八年連続で増加という現実がある。若者が希望を見出せていません。世界九か国の十八歳の意識調査では、自分を大人だと思う日本の若者は三割、国の将来はよくなると思う日本の若者は一割、全ての項目で日本の若者は世界九か国の中で最下位になります。我が国の学校や教育には課題がたくさんあるんじゃないでしょうか。これは、学校や教育、そして次の世代たちに思いを寄せてこなかった日本の政治に原因があるとは思っていますが、末松文科大臣はこれをどのように解決されていかれますか。また、今国会では、子供政策を一元的に扱うこども家庭庁が議論されています。この新しい役所ができると、本当に子供の教育を取り巻く課題が解決されるのでしょうか。御担当の野田こども政策担当大臣、いかがでしょうか。校長時代に、北海道のとある地域で学校の説明会をいたしました。

子供をめぐる課題は、議員御指摘の不登校はもとより、児童虐待、いじめ、貧困、少子化等、複雑化し多岐にわたっており、多くの省庁が関わっております。このため、各省庁より一段高い立場から子供政策を推進する司令塔機能が重要となっており、今国会にこども家庭庁設置法案を提出いたしました。こども家庭庁では、子供の権利利益の擁護や児童福祉に関する事務を一元的に所管するとともに、関係省庁に対して、子供の視点に立ち、内閣総理大臣のイニシアチブの下、政府部内の総合調整を行うこととしています。子供の教育を取り巻く課題に対応するためには、教育など学びに係る行政と児童福祉などの育ちに係る行政とが密接に連携することを通じて、政府全体としての施策の充実、質の向上を図ることが重要です。全ての子供が健やかに成長することができる社会の実現に向けて、子供たちのため、そして社会全体への未来の投資であるとの認識を持って、財源を確保し…