松沢成文議員の質問と、政府の答弁

次に、教員の働き方改革について伺いたいんですけれども、これ国際比較で、生徒たちの福祉対応とかあるいは精神面の対応、さらにはいじめだとかそういう不登校に対応するためにスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーという専門の皆さんがいて、かなり配置が日本でも進んできています。ただ、欧米に比べると、もう欧米は学校職員の半分はスクールワーカーとか、スクールソーシャルワーカーとかカウンセラーなんですね。つまり、先生というのは教科を教えるのが仕事、そして生徒の相談とかいろんな指導とか生活指導なんかをアドバイスするのはそのスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーというふうにかなりの分業が進んでいて、そして、欧米の場合は約半分が学校で働いている方の、こういう職種の方なんですよ。

特に、いじめや不登校等の様々な課題を抱える児童生徒については、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー等の職員と教員が連携協力し、個別の児童生徒の状況に応じてチームで支援を行うことが重要であると考えております。こうした認識の下、文部科学省においては、平成二十九年四月にスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを学校教育法施行規則に位置付けるとともに、その配置の充実に努めており、令和三年度予算においても、いじめ・不登校対策の重点配置等の拡充を盛り込んでいるところでございます。加えて、これまでの調査研究も踏まえつつ、このスクールカウンセラー等について、常勤の職として求められる職責あるいは担うべき職務の在り方等の検討に、検討に資する調査研究を令和三年度予算にも盛り込んでいるところでございます。これまで、過去にも調査研究の委託を例えば名古屋市教育…