松沢成文議員の質問と、政府の答弁

その上で、いじめ、不登校への対応や障害のある児童生徒の対応、あるいは貧困等による学力差の解消など、多岐にわたる新たな課題への対応による増加分を主張しなければ、私は説得力がないと思います。このように、業務と人的資源のバランスを緻密に分析した上で適正化を進めることは、民間では当たり前のようにやっているわけですね。財務省へしっかりと反論し、国民の理解を得るためにも、学校現場での業務適正化の取組による削減効果も明確に主張すべきであると考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。