高瀬弘美議員の質問と、政府の答弁

次に、フリースクールについてお伺いをしたいと思います。大臣も所信の中でフリースクールなど多様な場で学ぶ子供への支援について言及をしていただきまして、力強いお言葉をいただきました。先日行われました平成三十年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の課題に関する調査におきましては、不登校の生徒の数が更に増加をしたことが分かりました。不登校になりましたときに、あるいは不登校になりそうなときに、フリースクールのような学校以外に学べる場所という選択肢があるということはとても重要であります。しかし、実態としましては、国としてはフリースクールに対しての支援の制度はございませんので、どのフリースクールも今は自力で運営をしており、経営状況が厳しい中で頑張っていただいているというのが現状でございます。今回のこの不登校の生徒の数字を見ましても、フリースクールへの需要が高まっていることはもう間違いないと思います。

教育機会確保法や同法に基づく基本方針の趣旨をも踏まえ、不登校児童生徒に対しては、フリースクール等の学校以外の多様な場で社会的自立に向けて学習等に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することが重要であると考えております。こうした認識の下、令和二年度概算要求においては、不登校児童生徒への多様で適切な教育機会の確保を推進するため、不登校対策のためのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置による更なる教育相談体制の充実、不登校児童生徒支援に係る関係機関の連携体制の整備、フリースクール等の民間団体、施設など学校以外の場で相談、指導を受ける不登校児童生徒に対する通学等に係る支援等について予算を要求しております。文科省としては、引き続き、不登校児童生徒の社会的自立を目指して、個々の状況に応じた必要な支援を推進してまいります。