馳浩議員の質問と、政府の答弁

時間ですので、最後の質問になりますが、教育機会確保法について一点質問いたします。学校復帰を前提とするという、これまでの不登校対策として文科省から各教育委員会に出されてきた文言を洗い出して、教育機会確保法の基本方針に統一して、矛盾のないように削除、修正することを関係団体は要望し、二〇一八年七月十一日の国会超党派フリースクール・夜間中学校合同議員連盟の総会で、文科省自身が責任を持って行うという説明がなされました。その作業の結果どうなったか、そして、現場に十分周知徹底されているのか、このことの確認をさせていただきます。

教育機会確保法に基づく基本方針につきましては、不登校児童生徒への支援に際しては、登校という結果のみを目標とするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるということを示されており、このことにつきましては、全国の教育委員会向けの会議等で周知を行っているところでございます。また、御指摘の、学校への復帰を前提とする表現については、基本方針で示された考え方を踏まえつつ、現在、文部科学省において見直しの検討を行っているところでございます。引き続き、教育機会確保法附則に基づく法の施行状況の検討を行っている有識者会議の委員の意見も参考にしつつ、可能な限り速やかに見直しの方向性について結論を得ていきたいと考えているところでございます。