神山佐市議員の質問と、政府の答弁

文部科学省は、二〇一五年、一六年と続けて、不登校で十分な教育を受けられないまま卒業した形式卒業者及び不登校の学齢期生徒についても公立夜間中学は受け入れるよう、各地の教育委員会に通知し、圧倒的な多数は外国人という、生徒の顔ぶれも姿を変えていく状況であるわけであります。そして、文部科学省は、二〇一六年に成立した教育機会確保法をきっかけに、公立の夜間中学を各都道府県に一校は設置できるよう、自治体への財政支援などに乗り出していると伺っておりますが、その内容について教えてください。

文科省におきましては、いわゆる教育機会確保法及び第三期教育振興基本計画を受けて、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されることを目標に掲げまして、設置促進に取り組んでいるところでございます。具体的には、まず、夜間中学新設準備に伴うニーズの把握や設置に向けた準備のため、また、夜間中学の設置など就学機会を提供するための都道府県、市町村による協議会の設置、活用のための自治体向けの調査研究費を三十一年度予算案に計上しております。このほか、都道府県や政令市の担当者向けに夜間中学の趣旨や重要性を周知するための説明会を開催したり、自治体からの相談に個別に応じ、助言しているところでございまして、引き続き、これらの支援により夜間中学の設置を促進してまいりたいと考えております。