神山佐市議員の質問と、政府の答弁

次に、いじめや暴力行為などの問題行動、児童虐待、不登校などの件数は増加傾向にあるわけであります。特に、児童虐待対応件数は大幅に増加していると聞いております。また、相対的貧困率より算定した貧困線も依然として高い傾向にある現状におきまして、心理的あるいは経済的に困難を抱えている児童生徒が増加していると考えられます。児童生徒のこうした困難をできる限り軽減、緩和できるよう、児童生徒の教育相談の充実についてお尋ねいたします。一昨年一月に、文部科学省におきまして、「次世代の学校・地域」創生プランが策定されました。このプランの中には、「教員が、多様な専門性や経験を持った人材と協力して子供に指導できるようにするとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの職務等を省令上明確化し、配置を充実する。」とあります。

この報告では、具体的に、スクールカウンセラーの職務内容といたしましては、心理に関する高度な専門的知見を有する者として、不登校、いじめや暴力行為等の問題行動、子供の貧困、児童虐待等の早期発見や、学習面、行動面で何らかの困難を示す児童生徒及びその保護者へのカウンセリング、教職員の助言、援助を行う等が求められております。また、スクールソーシャルワーカーの職務内容につきましては、児童福祉に関する専門性を有する者として、不登校、いじめや暴力行為等問題行動、子供の貧困、児童虐待等の課題を抱える児童生徒の修学支援、健全育成や保護者への支援、学校や関係機関への働きかけ、これを行うこととしているところでございます。なお、両者の職務を明確化するために、一昨年に学校教育法施行規則を改正いたしまして、法令上位置づけたところでございます。