竹谷とし子議員の質問と、政府の答弁

公明党が既に綱領をお示ししている政治資金を厳しくチェックする第三者機関の設置や、政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費の使える範囲を明確にした上で、何に幾ら使ったか使途を公開し、未使用分を返納することについて、臨時国会で結論を得るべきです。さらに、当選無効となった国会議員の歳費等の返納義務付けも行うべきです。政治資金の動きを国民の皆様に見える化し、本来の目的とは異なる無駄な使い方ができないようにし、政治と金の問題に一日も早く明確に決着を付けるべきです。石破総理の答弁を求めます。日本経済は今、成長型経済への転換に向けた正念場を迎えています。今年の春闘で大企業は三十三年ぶりの五％超えの賃上げを達成し、来年に継続、そして更なる上昇の機運が出てきている中、中小企業にそれを波及させていくことが必要です。

選択的夫婦別氏制度についてであります。選択的夫婦別氏制度につきましては、内閣府において行った令和三年の世論調査を見ても、国民の御意見が分かれておるところでございます。選択的夫婦別氏制度の導入を求める立場の中にも、制度の具体化に当たっては、例えば子供の氏をどのように定めるのかといった点を含め、様々なお考えがあるものと認識をいたしております。家族の在り方の根幹に関わる問題でもあり、平成二十七年の最高裁判決におきましても、夫婦同氏制度の採用については、嫡出子の仕組みなどの婚姻制度や氏の在り方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく、この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないとの指摘がなされ、令和三年の最高裁決定でもこの判断が踏襲されておるところでございます。政府といたしましては、議員御指摘のような多様性の尊重を求めるお声を含めて、様々な御意見を真摯に受…