石川大我議員の質問と、政府の答弁

さて、同じく民法改正で対応すべき課題に選択的夫婦別姓制度があります。一九九六年二月に法制審議会がこれを認める要綱を答申したにもかかわらず、二十八年以上の長期にわたり、政府は法案を提出していません。選択的夫婦別姓制度は、民間の調査で六割から七割の国民が賛成し、経団連等、財界からも要望が出ており、その必要性が叫ばれているにもかかわらずです。選択的夫婦別姓制度こそ、法案提出、そして審議を行うべきではないでしょうか。法務大臣にお伺いをいたします。本法律案を急ぎ提出した理由についてお聞かせください。また、選択的夫婦別姓制度について法案提出を行わない理由について答弁ください。世論の賛成ということであれば、我が党を始め野党が提出している婚姻平等法案についても、その成立が急務です。同性同士の婚姻については、共同通信社調査によると、世論の六四％が賛成し、若い世代では八一％が賛成をしています。

次に、選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。選択的夫婦別氏制度については、直近の世論調査を見ても国民の意見が分かれています。家族の在り方の根幹に関わる問題でもあり、最高裁判決でも、国会で論ぜられ、判断されるべきであると指摘されています。法案提出の是非は、国民各層の意見、国会における議論の動向を注視しながら検討する必要があると考えております。次に、同性婚制度についてお尋ねがありました。同性婚制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民生活の基本に関わる家族法制や、これと相互に密接な関係にある国民の家族観に関わる問題であると考えています。その導入については、議論を進め、ついて議論を進めるには、国民各層の意見を十分に踏まえる必要があると考えております。次に、離婚の際の意に反する共同親権は憲法二十四条に反しないかについてお尋ねがありました。現行民法において、夫婦…