杉尾秀哉議員の質問と、政府の答弁

大臣に聞きたいんですけれども、これ極端な例かもしれませんけど、銀行など口座の旧姓による通称使用を拡大すれば、例えば極端な例でいいますと、結婚と離婚を繰り返したら幾つも名前の名義の口座持てちゃうんですよね。実際にそういう方にお目にかかってお話も伺いました。私、幾つかの名義の口座持っています、こういう話でした。もちろんこの方は不正には利用していませんよ、なんですけれども、これ、旧姓の通称使用拡大というのは世界の潮流に明らかに反している。そして、今もるる質疑をしてまいりましたけれども、混乱を引き起こしたり、金融機関もそれなりの対応をしなければいけませんし、コストも掛かる話ですし、実際には信組、信用組合はまだ全然していないわけですから、これ、もし対応しようとすると、信組、信用組合なんかもシステムの改修まだしなきゃいけないわけですよね。

そのため、仮に預金口座の開設、利用に際して旧姓を通称使用する場合であっても、運転免許証などの旧姓が併記された本人確認書類を用いて本人かどうか確実に確認することを求めています。こうしたことから、旧姓を通称使用したいという顧客のニーズ、これがあることは確かでございますので、そういうニーズに対応する一方で、マネロン対策、これも重要なことでございますので、必要な本人確認は行うということを、まあ両方を目指すような方向で今進めているところであります。