高良鉄美議員の質問と、政府の答弁

それなのに、夫妻とも名前を変えられず、法律婚ができないから選択的夫婦別姓にしてほしいと言っているカップルには、大方の方は困っていない、様々な意見があるからその必要はないと法律婚を断念させるという状態になってしまいます。今回の世論調査は、様々な問題を可視化しました。世論調査の取り方、結果の使われ方も問われていると思います。今後、世論調査の方法も含めて検討する必要があると思いますが、内閣府の意向を伺います。

御指摘の夫婦の氏の問題については、昨年九月の男女共同参画会議の専門調査会において、有識者委員から、個人の尊厳に関わる問題であり、旧姓の通称使用拡大は根本的な解決策になり得ない、結婚後も自らの姓を名のれるかどうかは人権に関わる問題である、人が自分の名前を使う、呼ばれることは人格の本質的な権利であるなどの指摘が行われています。今回の世論調査は、七十歳以上の回答者の構成比が四分の一を超える一方、結婚する者の割合が高い三十代以下の回答者の構成比は四分の一にも届いておりません。世論調査の結果については、総数だけではなく、性別、年齢別等の内訳に注目する必要があります。今後の議論に当たっては、この問題に関する当事者である、これから結婚する若い世代の意見を的確に把握するとともに、客観的なデータに基づき議論を進めていくことができるよう、しっかりと検討を進めてまいります。