高良鉄美議員の質問と、政府の答弁

上川大臣は、法務大臣時代、選択的夫婦別姓を求める質問に、度々、世論を理由に法改正に慎重な立場を繰り返し表明されました。しかし、国連の委員会は二〇〇九年の第六回日本審査で、本条約の批准による締約国の義務は世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うよう国内法を整備するという義務に基づくべきであると、人権問題を世論に委ね続ける政府の姿勢を厳しく指摘し、民法改正をフォローアップの対象としました。二〇一八年二月に内閣府が公表した家族の法制に関する世論調査で、賛成が反対を大きく上回りました。

前回の審査におきましては、差別的な法規定や、また女性に対する暴力等の分野において様々な指摘を受けたところでございます。第五次男女共同参画基本計画に基づく取組を始め、一つ一つ真剣、真摯に対応してきているところであります。今般、民法の改正によります女性の婚姻年齢の引上げもその一つでございます。引き続き、過去の審査におきまして、女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討の上、内閣府を始めとする国内関係省庁とよく連携をしつつ、女子差別撤廃条約を所管する外務大臣として次回審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。