高良鉄美議員の質問と、政府の答弁

本日は、選択的夫婦別姓について内閣府に伺いたいと思います。選択的夫婦別姓について、歴代の法務大臣は、法制審答申を重く受け止めていると答弁しながら、国民の間に様々な意見があるとして民法改正に後ろ向きな姿勢を示しています。これは、法制審答申を重く受け止めているのではなく、軽視していることを示す発言です。一九九一年に、婦人問題推進本部が新国内行動計画に、男女平等の見地から夫婦の氏や待婚期間の在り方等を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しを行うとしたことを受け法制審が議論を開始したことや、五年の歳月を掛けた世論調査、パブリックコメント、ホットラインを行うなど、国民の声を十分に聞いて答申したことなどを民事局長が丁寧に説明をしたにもかかわらず、法務大臣が様々な意見があるなどと繰り返し答弁することは、法制審答申だけでなく、政府の長年の男女共同参画の取組をも軽視することになります。

政府においては、平成八年二月に法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を答申した事実を重く受け止めており、これまで五回にわたり閣議決定されてきた男女共同参画基本計画においてもその姿勢は一貫しております。旧姓の通称使用については、現行の夫婦同姓制度の下で婚姻により改姓した方が不便さや不利益を感じることのないよう、政府においてこれまで二十年以上にわたり取組を進めてきたものですが、選択的夫婦別姓制度が導入されるまでの暫定的な措置と認識しております。政府が現在の夫婦同姓制度に代わる制度として承知しているのは、平成八年の法制審議会の答申で導入が提言された選択的夫婦別姓制度のみであり、内閣府として旧姓の通称使用についての法制度を政府方針とすることは考えておりません。夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、これから結婚して家庭を築くとともに、社会の第一線で活躍する世代の方々の思いをしっかり受け止め…