志位和夫議員の質問と、政府の答弁

総選挙での党首討論で選択的夫婦別姓に反対したのは、総理ただ一人でした。総理は、半年前には自民党の夫婦別姓推進議連の呼びかけ人だったのに、総理になると反対に回る。それは、自民党内の一部の強い抵抗に総理が屈したということでしょうか。しかし、自民党内でも強い抵抗はもはや少数派です。自民党の衆議院議員のうち、候補者アンケートで選択的夫婦別姓に反対と回答したのは、二百六十一人中七十三人、二八％にすぎません。自民党内のたった二八％のために、選択的夫婦別姓がいつまでも先送りされていいでしょうか。総理、自民党総裁としてのイニシアチブを発揮し、いいかげんに推進の方針を決めるべきではありませんか。それができないというのであれば、党議拘束を外して、直ちに民法改正案を採択しようではありませんか。いかがでしょうか。沖縄県の玉城デニー知事は、政府が申請していた辺野古新基地建設の設計変更を不承認とする決定を行いました。

また、デジタル社会の構築に当たっても、データセンターや５Ｇ、通信端末など、あらゆるものに半導体は使用されます。さらに、半導体を通じて機微技術や重要情報のやり取りが行われるため、経済安全保障を考える際にも半導体は重要な要素です。こうした公益性の高い目的から、我が国として半導体を自律的に確保できることは大変重要であり、国内に一定の製造、開発基盤を確保する必要があると考えております。防衛費についてお尋ねがありました。補正予算は、財政法において、当初予算作成後に生じた事由につき特に緊要となった経費の支出等を行う場合などに作成できるとされています。今回の補正予算案では、周辺国の軍事力強化を含め、我が国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、変化する国際情勢に迅速に対応し、国家の安全保障をしっかりと確保するため、令和三年度中に実施すべき特に緊要な事業に要する経費を計上しております。し…