真山勇一議員の質問と、政府の答弁

夫婦別姓と非常に何か似たような一つの家族の形ということがこれで大きくなると思うんです。これが国際基準だから日本もこれに合わせてくださいというふうに、私はそこまで言うとちょっと乱暴かなというような気がするので、現実を、現実を見ていただきたいと。三か国しか単独親権ないという現実を見ていただきたい、もちろんこの調査した二十四か国でということなんですが。ですから、私、やっぱりここで、その親権というのは、いつもこれは言われることですけれども、夫婦は離婚しちゃうと他人ですけれども、子供は夫婦が離婚したってお父さんであり、お母さんであるというこのこと、この紛れもない事実はどうやっても変わらないわけですね。次のパネルを見てください。これもちょっと是非見ていただきたいんですが、これ実は、アメリカで離婚された御夫婦の方が戸籍上二人の子供がいらっしゃるんです。

父母の離婚後の親権については、諸外国では、議員から指摘されましたけれども、共同親権と単独親権の選択を認める制度が採用されている例があるということであります。このような制度の導入の是非を含めて、父母の離婚に伴う子供の養育に関する法制度の見直し、これについては、これも先月、法務大臣が法制審議会に諮問したところであり、今後、子供の利益を始め幅広い観点から検討がされることになると承知しています。まずは法制審議会の検討状況を見守りたいと思います。