真山勇一議員の質問と、政府の答弁

世界でも、今、世論調査でも、特に、何というんですかね、この夫婦別姓を希望しているという二十代、三十代の若い女性は、非常にその選択的夫婦別姓、是非実現してほしいという声が強いんですけれども、先日、予算委員会で、私の質問に菅総理が、世論は拮抗していると答えたんですよね。私、もう拮抗している状態じゃないと思うんですよ。大臣は、その辺、拮抗しているとお思いですか。私は思わない。やっぱり全体を見たって、過半数以上がやっぱり選択的夫婦別姓を取るべきだという意見だし、特に若い、その自分が関わり合うところの年代の女性は、八〇％以上が是非そうなってほしいという意見があるんですが、やっぱり拮抗しているというふうなもし捉え方をすると、ちょっと私違うんじゃないかと思うんですが、その辺は大臣はどんなふうにお感じになっておられますか。

平成八年の、ちょっと比較をしてみましても、選択的夫婦別氏の、改めても構わないという方が三割強だったところ、そして反対という方が四割ぐらいだったところが、今、選択的夫婦別氏の賛成が四割、そして三割が反対と、こういうような形で、同じ設問をセットしたところで、少しずつその氏を認めるようにという形での選択的夫婦別氏への賛成が増えているということは確かでございます。比率からいうと、今申し上げたように、四二・五が賛成、そして約三割が反対と、こういう状況でございます。また、年齢階層別に見てみますと、やはり若い世代の皆さんにおかれましては、この賛成の比率はそうでない世代と比べますと高いということについても、このとおりであるというふうに認識をしております。総理が拮抗しているというところについての表現をお使いになったことについては、こういう数字の部分を含めて、まだどちらが圧倒的にマジョリティーであるというよ…