高良鉄美議員の質問と、政府の答弁

政府が夫婦の氏について議論を始めたのは、戦後の民法の大改正から長い年月が経過し、結婚や離婚に関する価値観の多様化、女性の職場進出、男女平等意識の高まり、夫婦別姓を求める声が増えてきたことなどが背景にあります。一九七五年以降、国際的な女性の権利保障が推進されてきました。日本政府も女性差別撤廃条約を批准し、男女平等施策を推進するための国内行動計画を策定し、九一年の新国内行動計画では、男女平等の観点から夫婦の氏や待婚期間などの民法を見直すとされ、法制審も議論を開始し、九六年に答申をしました。国連女性差別撤廃委員会は、二〇〇三年以降、民法を改正するよう度々勧告しています。

丸川男女共同参画担当大臣、二月に就任されて以来、私ども男女共同参画局、私、局長以下、選択的夫婦別氏制度をめぐるこれまでの議論の経緯、そして昨年末に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画の内容など、詳細に繰り返し何度も御説明を申し上げているところでございます。今後も引き続き、この問題について大臣にしっかり御説明をするとともに、国民の皆様方が深い議論をしていただけるよう、議論の後押しを私どもとしてもしてまいりたいと思います。