高良鉄美議員の質問と、政府の答弁

まず、選択的夫婦別姓についてお伺いします。九六年の法制審議会答申から今年二月で四半世紀を迎えました。法制審議会が五年の年月を掛け、様々な観点から審議をして答申をしたことは御存じのはずです。十六日の真山委員からの質問に上川大臣は、世論も様々な意見があるということを強調して、前向きな答弁をされませんでした。しかし、政府は男女平等の観点から夫婦の氏の見直しを憲法や条約に照らして行ってきたはずです。そのことは、昨年の法務委員会でも小出民事局長から丁寧に御説明をいただきました。世論のみを理由に法改正しないことについては、国連女性差別撤廃委員会から厳しく指摘されています。婚外子相続分規定の違憲決定や再婚禁止期間の違憲判決などで明らかなように、最高裁が違憲、憲法違反ということを突き付けるまで法制審答申を立法化しないということは、答申を受けた側の責任が問われ、訟務機能の強化にも逆行しています。

委員御指摘いただきましたとおり、法制審議会におきましては、平成八年二月に選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。法務省におきましては、平成八年及び平成二十二年に法案の提出に向けまして法制審議会の答申を踏まえた改正案を準備をしたところでございます。しかしながら、この問題につきましては、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内におきましても様々な意見がありました。平成八年当時は自民党を中心とした政権でありましたし、また平成二十二年当時は民主党を中心とした政権でありましたが、それぞれの当時の与党内においても異論があったこと等から改正法案の提出にまでは至らなかったものと認識をしております。現在、御指摘のとおり、自由民主党内におきまして、氏制度の在り方に関する検討ワーキンググループが設置されたものと承知をしております。法務省といたしまし…