高良鉄美議員の質問と、政府の答弁

以前、上川大臣は、二〇一七年の十二月の法務委員会で、世論調査の結果には、例えば十八歳から二十九歳まで、あるいは三十歳代で選択的夫婦別氏制度の導入について賛成する意見、これが半数を超えているということで、世代間の意見に大きな違いが見られたことなど、貴重なデータが含まれているものと考えるとした上で、しっかりときめ細かな分析をして、過去の世論調査の結果とも比較検討を行うなどした上で、引き続き対応の検討をしてまいりたいと答弁されました。その後、そのような調査や検討が行われてきたでしょうか。

選択的夫婦別氏制度に関する世論調査、これは平成八年、平成十三年、平成十八年、平成二十四年、平成二十九年に行われております。これらの調査結果によれば、選択的夫婦別氏制度を導入するために法律を改めても構わないとする意見の占める割合は、平成十三年に四二・一％であったものが平成二十四年には三五・五％まで減少し、その後、平成二十九年には四二・五％に増加しております。これに対応しまして、夫婦は必ず同じ氏を名のるべきであり、法律を改める必要はないとする意見の占める割合は、平成十三年に二九・九％であったものが平成二十四年には三六・四％まで増加し、その後、平成二十九年には二九・三％に減少しております。また、夫婦は同じ氏を名のるべきであるが、婚姻前の氏を通称として使えるように法律を改めることは構わないとする意見の占める割合は、平成八年以降、二二・五％から二五・一％までの範囲内で推移しております。このように、…