山尾志桜里議員の質問と、政府の答弁

そもそも、事実婚の当事者の中には、政府が選択的夫婦別姓から逃げ続けているがために、法律婚を望みつつ事実婚を選択しているカップルが大勢います。同性パートナーは、政府が同性婚を認めないがために、法律婚を望んでもできない状態に置かれています。選択的夫婦別姓やＬＧＢＴ差別解消法、同性パートナーシップ制度あるいは同性婚は、多様で差別のない社会を選択する近代国家の標準装備であります。しかし、私たち野党の中の多くの政党がこうした法案を提案しても、政府・与党は審議や協力を拒否しています。法律婚を望むカップルすら法律婚できない環境をあえて放置しながら、他方で、提出してくる閣法では、法律婚でないという理由で排除するのは、無責任な差別と言われても仕方がないのではありませんか。法制審のパブリックコメントでも、限定すべしとする立場は九、限定すべきでないとする立場は二十六、約三倍でした。