山口那津男議員の質問と、政府の答弁

女性の活躍に関連して、再婚禁止期間、選択的夫婦別姓について伺います。最高裁判所は、昨年十二月、民法の定める女性再婚禁止期間を違憲としました。判決を受け、離婚後六か月を過ぎないと女性の再婚を認めない民法七百三十三条の改正が必要です。法改正に向けた岩城法務大臣の見解を伺います。一方、夫婦同姓規定について、最高裁は違憲とはしませんでした。その趣旨は、立法府が立法政策として今後どうあるべきかを議論してもらいたいというものでした。社会や家族の構造が変わり、女性のライフスタイルや価値観が多様化する中、若い世代を中心に夫婦別姓のニーズは高まっています。公明党は、二〇〇一年、選択的夫婦別姓の導入を柱とする民法改正案を国会提出するなど、その実現を一貫して訴えてきました。