小川敏夫議員の質問と、政府の答弁

今日は予算の委嘱審査でありますけれども、例えば夫婦別氏制度とか親子の制度、あるいはそれに限らず、今法務省では民法の改正という大変大きな作業をしておるわけでありますけれども、こうしたテーマテーマごとのがあればそれが予算に反映するというような、そうした仕組みはあるんでしょうか。

具体的に、本日テーマになりました選択的夫婦別氏制度ですとか親子関係について見ますと、法務省では、親権制度の在り方などを検討する前提といたしまして、平成二十五年度には主要国の親権制度について実情調査をし、平成二十六年度には各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務の委託をしております。これらについては、もちろん予算の措置が付いているところでございます。平成二十八年度、今年度の予算について見ますと、選択的夫婦別氏制度ですとか親子関係の問題について予算を計上して調査するということは予定しておりません。