青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

もう一つは、相手国の口上書がない限り、この国にこういうことが必要だと日本が思ったり、あるいは、もっと大事なことは、先ほど来からの議論の中で、ＦＯＩＰを拡大しようといったときに、同盟国、同志国に法と秩序を守っていただくような同じ価値観を持ってもらうために、あるいはサプライチェーンを日本とつないでいただくために日本としてこういう協力がしたいといったときに、そういった口上書が出てこない、そういった要請が出てこなければ協力ができないということなんですね。それは今後の開発協力を考えるときには大きな弊害になってくるだろうというふうに思います。これまでも実は弊害はあったんですが。この要請主義は、一見当たり前のように見えるんですが、実は採用している国は多くありません。

我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などからの要請に基づいて実施してきております。開発協力大綱の改定をめぐる議論において、こうした基本原則を維持しつつも、日本の強みを生かして相手国のニーズを引き出す協力メニュー、こういうものを積極的に提示していくべきだ、そういう意見も出されているところでございます。こうした御意見も踏まえまして、今般改定する開発協力大綱の中で新たに、オファー型協力、これを打ち出す考えでございます。我が国の開発協力は、開発途上国との対話と協働によって相手国に合ったものを共につくり上げていくという姿勢を重視しておりまして、要請主義に基づきながらも、オファー型協力を推進することで、我が国の開発協力の能動性、戦略性を高めてまいりたいと考えております。