源馬謙太郎議員の質問と、政府の答弁

先ほど武正委員の質問でもありましたが、最近、法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋という言い方がところどころなくなっているというふうに思います。先ほど武正委員は共同声明のお話を取り上げていましたが、ちょっと違う角度で申し上げますけれども、岩屋大臣がＤＣを訪問された際の外務省からいただいた資料です。日米外相会談、ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官、それからハガティ上院議員と会われたときに、それぞれどういうお話をされたかというのを、外務省から資料をいただいていますが、日米外相会談でも、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米で協力をしていくことを確認したと。それから、ウォルツ氏との中でも、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、ハガティさんのときは特になかったということですね。

これは、先ほど来御説明しているように、何か意図的に落としたとかいうことではなくて、事あるごとに、私どもは法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋ということを言い続けております。それが、表現として法の支配という言葉が入るときも入らないときもあったということでありまして、何か法の支配の重要性が減退しているとか、軽視されているとか、そういうことではございません。米国とのやり取りだけではありませんけれども、国際社会とのやり取り、国際場裏でこの話をするときには、もう必ず、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、また、その国際秩序を維持強化しなければならないという主張は一貫して行っているところでございます。米国との関係でいいますと、三月十三日に行われた日米外相会談では、私からルビオ国務長官に対して、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋ということを申し上げて、再確認をさせていただいたところ…